令和2年5月1日より「持続化給付金（※）」に係るWeb上での電子申請受付が開始しました。
URL：【中小法人・個人事業者のための】持続化給付金
申請期間は、令和2年5月1日から令和3年1月15日（24時）までとなります。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象とした最大100万円（個人）・200万円（法人）の給付金（収益補填の給付金のため所得課税対象）
各々のステータスによって適用関係や計算方法が異なるので、ツリーでまとめました。
PDFファイル：持続化給付金－適用関係フローチャート
（イメージ）
フローチャート一番下の「通常の申請、白色等の申請の場合、新規開業特例（創業特例）の場合、季節性収入特例の場合」に応じて、以下のURLから給付額算定シミュレーション（エクセル）をダウンロードをして適用の有無をご確認ください。
なお、通常の申請（原則）と特例は選択適用ですので、有利な方を選択することができます。
URL：【中小法人・個人事業者のための】持続化給付金－資料ダウンロード
具体的なお手続きは、持続化給付金申請要綱、申請・給付規定をご確認ください。
Disclaimer: 上記内容は、2020年5月3日時点での日本の税法等を考慮しておりますが、それらは遡及して、あるいは将来、変更される可能性があり、そのような変更が上記内容に影響を及ぼす可能性があります。